環境・社会貢献 - サーキュラーエコノミーへの参加

あなたの不用品がゴミになるか、資源になるか。買取が環境に優しい理由

by 一条 理

「賢者の選択」主筆の一条です。

あなたの自宅には、今この瞬間も使われずに眠っているモノが、いくつあるでしょうか。一度しか着なかった服、買い替えた後も引き出しに残るスマートフォン、子どもが成長して使わなくなったおもちゃ——。

多くの人は、そうしたモノを「いつか片付けよう」と後回しにし、最終的には「ゴミとして捨てる」という選択に流れます。しかし私は、そのたびに一つの問いを立てます。「それは本当に、最も合理的な選択か？」と。

この記事では、「捨てる」という行為がもたらす経済的・環境的コスト、そして「売る（買取に出す）」という選択が実際にどれほどの環境貢献につながるのかを、データと論理に基づいて解説します。感傷でも精神論でもなく、数字と事実から読み解いてください。読み終えるころには、「不用品を捨てる」という行為を、これまでとは全く異なる目線で見るようになるはずです。

「捨てる」とは、実際何をしていることなのか

ゴミとして出した瞬間、あなたのモノは「コスト」に変わる

「捨てる」は無料だと思っていませんか。家庭ごみは自治体が回収してくれます。確かに、財布から直接お金が出ていくわけではありません。しかしこれは正確な認識ではありません。

環境省のデータによると、令和4年度（2022年度）のごみ処理事業経費は日本全国で約2兆1,519億円に達しています。これを国民1人当たりに換算すると、年間約17,100円です。つまり、家庭ごみの処理費用は「税金」という形で私たち全員が負担しているのです。「タダで捨てられる」という感覚は、コストが見えにくいだけで、実態は社会全体での費用負担に過ぎません。

さらに、粗大ごみになると話は別です。世田谷区の事例を参照すると、粗大ごみの処理原価は1kgあたり171円。通常の可燃・不燃ごみの処理原価（1kgあたり67円）の約2.6倍にもなります。使えるモノをゴミとして捨てることは、財政的にも非効率な行為なのです。

焼却と埋立が生む「見えない環境コスト」

捨てられたモノの大半は焼却処分されます。焼却の過程でCO2が排出され、焼却残渣（灰）は最終処分場に埋め立てられます。

環境省の令和4年度調査によると、全国のごみ総排出量は4,034万トン。1人1日あたり880グラムのごみを排出しています。そして最終処分場の残余容量は9,666万㎥であり、残余年数はわずか23.4年です。つまり、このペースでモノを「捨て続ければ」、あと20数年で埋立地が尽きる計算になります。

「まだ使えるモノ」を燃やし、埋め立てることは、製造時に投入された資源とエネルギーをすべて無駄にする行為です。ある製品が工場で作られるとき、原材料の採掘・精錬・加工・輸送・製造——それぞれの工程でエネルギーが消費され、CO2が排出されています。その蓄積された「環境コスト」ごと焼却炉に投入するのが「捨てる」という行為の実態です。

リユースが「リサイクル」より環境にやさしい理由

3Rには明確な優先順位がある

環境政策の基本原則として、「3R」（リデュース・リユース・リサイクル）は広く知られています。しかしこの3Rには、多くの人が見落としがちな「優先順位」が存在します。

循環型社会形成推進基本法において、取り組みの優先順位は法律で明記されています。

  1. リデュース（発生抑制）——そもそもゴミを出さない
  2. リユース（再使用）——形を変えずにそのまま使う
  3. リサイクル（再生利用）——分解・加工して資源に戻す

この順番は恣意的なものではありません。環境への負荷が低い順に並んでいます。リサイクルは再加工のプロセスで大量のエネルギーを消費し、CO2も排出します。一方リユースは、製品をそのままの形で使い続けるため、新たな加工エネルギーをほぼ必要としません。

取り組み環境負荷追加エネルギー優先順位
リデュース最小なし1位
リユース（買取・中古流通）小ほぼなし2位
リサイクル（素材再生）中加工分が必要3位
焼却・埋立大処理エネルギーが必要最下位

買取に出すことは、この優先順位で2番目に位置する「リユース」の実践です。リサイクルより環境負荷が低く、焼却・埋立よりは言うまでもなく優れた選択肢です。

「買取→再販」は製造エネルギーを節約する

環境省の調査資料によると、リユースの促進は「製品の使用期間の長期化や廃棄物の発生抑制に寄与するとともに、製品製造時、廃棄時の資源消費・環境負荷を回避することにもつながる」とされています。

これを別の言い方で表現するなら、「誰かがリユース品を買うたびに、新品を一つ作る必要がなくなる」ということです。新品を製造するためのエネルギーと資源を節約でき、製品を廃棄する際のCO2排出も回避できます。個人の買取行動が、サプライチェーン全体の環境負荷削減に直結しているのです。

データで見るリユース市場の拡大と環境貢献

3兆円規模に成長した国内リユース市場

「まだ使えるモノを買取に出す」という行動は、今や社会的なトレンドとなっています。リユース経済新聞の調査によると、2024年の国内リユース市場規模は前年比4.5%増の約3兆2,628億円。2009年の約1兆1,274億円から15年連続で拡大を続けており、2030年には4兆円に達すると予測されています。

また、環境省の令和6年度リユース市場規模調査によれば、2024年度の市場規模は約3兆5,000億円（34,986億円）と推計されており、さらに大きな規模で拡大が続いていることが示されています。

この数字が示すのは、「不用品を売る」という行動が、特定の意識高い層だけのものではなく、一般的な消費行動として社会に定着しつつあるという現実です。物価上昇による生活防衛意識の高まり、フリマアプリの普及、そして環境意識の向上——複数の要因が重なってリユース市場は拡大しています。

商品別に見るリユース市場の内訳

どのような品目がリユース市場で流通しているのか、2023年のデータを確認します。

商品カテゴリ市場規模前年比
衣料・服飾品約5,913億円（18.9%）増加
ブランド品約3,656億円（11.7%）+15.7%
家具・家電約2,775億円（8.9%）増加
携帯・スマホ約1,059億円+22.4%
玩具・模型約2,779億円+9.2%

（出典：リユース経済新聞「リユース市場データブック2024」）

衣類から電子機器、家具まで、実に幅広いカテゴリがリユース市場で取引されています。「こんなものが売れるのか」と思うようなアイテムにも、必要としている次の使い手がいるのです。日本では年間に約51万トンの衣類や約1,445万台の電製品が廃棄されているとも言われており、これらをリユースに回すことができれば、廃棄量削減への貢献は計り知れません。

「捨てる」vs「売る」コスト・ベネフィット分析

個人の経済合理性という視点から

ここで、「捨てる」と「売る」の比較を、個人レベルの経済合理性から整理します。

  • 捨てる場合：モノの価値はゼロになる。処理費用は税金で負担。廃棄に伴うCO2排出は社会全体のコストになる
  • 売る（買取に出す）場合：現金が入ってくる。廃棄コストがかからない。次の使い手に価値を引き継ぐことができる

見方によっては、「捨てる」は二重の損失です。モノの残存価値を失い、かつ廃棄処理に伴う社会的コストを生み出します。「売る」は二重の利益です。自分に現金が入り、かつ廃棄コストと環境負荷を減らします。

経済合理性を追求すれば、答えは自明です。「まだ価値があるうちに売る」——これが唯一合理的な選択です。

早期の買取が資産価値を守る

ここで重要な視点を加えます。モノの資産価値は時間の経過とともに減少します。特に電子機器やファッションアイテムは、新型モデルの登場や流行の変化によって急速に価値を失います。

環境省のリユース促進に関する資料でも、「売れやすさには製品の年式も影響するため、使わないのであれば、早めにリユースに出しましょう」と明記されています。「いつか捨てよう」と後回しにするほど、そのモノの買取価格は下がります。買取に出すなら早ければ早いほど、より多くの価値を回収できます。

「買取」が社会に与えるより大きな影響

製造業の過剰生産を抑制する

個人の買取行動が積み重なると、より大きな社会システムへの影響が生まれます。リユース品の需要が高まれば、新品の需要が相対的に抑制されます。製造需要が抑制されれば、工場での生産量が減り、原材料の採掘量も減ります。これは資源の枯渇を防ぎ、製造に伴うCO2排出を削減することに直結します。

環境省の令和5年版環境・循環型社会・生物多様性白書では、「我が国における温室効果ガス全排出量のうち、資源循環の取組により温室効果ガス削減に貢献できる余地がある部門の割合は約36%」と試算されています。製品のライフサイクル全体で見ると、資源循環の推進——すなわちリユースの拡大——がカーボンニュートラル実現への重要な経路であることが分かります。

サーキュラーエコノミーの担い手としての個人

「サーキュラーエコノミー（循環経済）」という言葉を聞いたことがある方も多いでしょう。これは、大量生産・大量消費・大量廃棄という一方通行の「線形経済」に対して、資源と製品の価値を可能な限り長期にわたって循環させる経済モデルです。

G7の場でも、気候変動対策・生物多様性保全と並んで行動を強化すべき分野として位置づけられており、国際社会共通の課題となっています（環境省・令和5年版循環型社会白書）。

あなたが不用品を買取に出す行動は、このサーキュラーエコノミーの末端を担う、れっきとした社会貢献です。「自分一人がやっても意味がない」という声をよく耳にしますが、これは誤りです。リユース市場が3兆円規模に成長しているという事実は、無数の個人の選択が積み重なった結果です。

買取を最大限に活用するための実践的ポイント

買取前に知っておくべきチェックリスト

買取に出す前の準備が、査定額に大きく影響します。次のポイントを確認しておきましょう。

  • 購入時の箱・付属品・取扱説明書をなるべく揃える
  • 汚れや傷がある場合は、拭き取れる汚れは拭いておく
  • 動作確認ができる状態にしておく（電子機器・家電）
  • 型番・シリアルナンバーを把握しておく
  • 事前に複数の買取業者のオンライン見積もりを比較する

こうした準備の有無が、同じ商品でも数百円から数千円の査定差になることがあります。手間を惜しまないことが、リターンを最大化します。

品目別の最適な売り方

すべての不用品を同じ窓口で処分しようとすると、効率が下がる場合があります。品目ごとに最適な売り方が異なるからです。

品目推奨の売り方
ブランド品・貴金属専門買取店（高額査定が期待できる）
書籍・CD・DVD宅配買取サービス（手間がかからない）
衣料・服飾品フリマアプリ または 衣類専門買取
家電・電子機器リユースショップ または ネットオークション
家具・大型品出張買取サービス（運搬不要）

環境省のリユースポータルサイト「意外と知らない「リユース」の世界」では、品目別のリユースに関する情報が整理されており、初めて買取を活用する方に参考になります。

気をつけたい「無許可業者」のリスク

「不用品を無料で回収します」「何でも引き取ります」——街中や投函されたチラシでこうした業者を目にすることがあります。しかし環境省は、こうした業者の多くが無許可の廃棄物回収業者である可能性を指摘し、利用しないよう呼びかけています。

適正な買取は、古物商許可を持つ事業者が行います。「無料回収」は買取とは全く異なります。手元にあるモノに適切な価値をつけてもらうためにも、許可を持つ正規の業取業者を利用することが重要です。

まとめ

この記事で論じてきた内容を、最後に整理します。

「捨てる」という行為は、決して「無料」でも「無害」でもありません。一般廃棄物のごみ処理費用は年間2兆1,519億円を超え、その負担は税金という形で国民全員が担っています。焼却によるCO2排出、限界が迫る最終処分場——これらは「捨てる」選択の見えない代償です。

一方で「売る（買取に出す）」という選択は、個人への経済的リターンと社会・環境への貢献を同時に実現します。国が定める3Rの優先順位においても、リユースはリサイクルより環境負荷が低く、廃棄は最も望ましくない選択肢と位置付けられています。

2024年のリユース市場規模は3兆円を超え、今後も拡大が見込まれています。無数の個人の「売る」という選択が、サーキュラーエコノミーの実現を後押ししているのです。

感情や習慣に流されて「とりあえずゴミとして出す」前に、一度立ち止まって計算してみてください。そのモノには、まだ価値があるかもしれません。その価値を次の誰かに繋ぐことが、経済合理性と環境貢献を同時に満たす、最も賢明な選択です。